甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
賃貸借物件のリノベーションに関しましては、合意内容を明確にし、契約当事者間の紛争を未然に防止するため、国土交通省住宅局から「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例とガイドブック」が発表されております。 個人住宅の賃貸流通の促進に向けた取組が進められておりますが、当市における実例は、まだまだ少ないものであります。
賃貸借物件のリノベーションに関しましては、合意内容を明確にし、契約当事者間の紛争を未然に防止するため、国土交通省住宅局から「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例とガイドブック」が発表されております。 個人住宅の賃貸流通の促進に向けた取組が進められておりますが、当市における実例は、まだまだ少ないものであります。
しかしながら、世界に目を向けますと、今年の２月からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮による度重なるミサイルの発射実験など、世界各地で様々な紛争等が起こり、安全・安心に対し不安定な状況が続いております。 どんな理由があろうとも武力による解決はあってはなりません。
今、この平和の時代に生きていられることを感謝しながら、また、ロシア、ウクライナの紛争、侵攻が即時終結することを祈りまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。 なぜ今回公共交通、デマンド交通の質問をするのか。それは、この春より甲西南線、妙感寺ルート、石部診療所ルートでデマンド交通の実証実験が始まることに尽きます。
また、本件紛争を収束させ、彦根市消防団の運営について良好な基盤を構築するため、当事者双方が和解することを記載しています。 そして、和解に際して、１では、控訴人らが本件の争点に関連し主張する内容を明記しています。また、２では、和解に当たり、市としてすべき内容を明記しており、市では、本件の争点を踏まえ、条例や規則、また、マニュアル等を改訂するよう努めるものです。
憲法９条があれば紛争は起こらないという妄想から現実路線へと、軍隊イコール戦争という思考から、戦争をしないがための抑止力としての軍隊という思考に転換されればすばらしいと思いながら、１つ目の再質問を終わります。 次に、オンライン化への取組について、既に今年度でリモート会議の環境整備は済んでいるとのことでございます。さすがであります。
小西市長は強く県に抗議をすると言っていただきましたけども、それでも県が無理やりにでも進めるつもりであるならば、総務大臣に対して自治紛争処理委員の審査に付すように申出していただけませんでしょうか、お伺いいたします。 サテライトオフィスについて質問します。 現在分散勤務やテレワークにより、会社に行かなくても仕事ができるようになっております。
滋賀県建設工事紛争審査会において無事和解決定がされ、同社との円満解決に至ったところでございます。 そのほかの課題といたしましては、建設工事が着手している中で、市民が求めるコンパクトな庁舎をどのように整備するかということでございました。
まず、和解勧試後の進捗状況についてでございますけども、１月27日の市議会臨時会において、市庁舎整備工事の契約解除に伴う損害賠償金及び和解に関することに関する議案についてご可決をいただき、２月８日に開催されました滋賀県建設工事紛争審査会の第４回審議において、無事和解的仲裁判断が決定されました。
先月27日に、庁舎建設工事契約解除に係る損害賠償金について、滋賀県建設工事紛争審査会による和解勧試を受け入れることを議決いたしましたが、議員はそれぞれの立場で苦渋の判断を下しております。
市は紛争の要点の違法性を否認しまして、調停には応じなかったというふうなことでございまして、令和元年９月２日に調停不成立により事件は終了したというふうなことでございます。 その後、この調停不成立を不服とされまして、令和元年９月３０日に、先ほどの申立人の３人が原告となられまして、市及びＡ社を被告とする慰謝料請求に関する訴状が長浜簡易裁判所に提出されたというふうなことでございます。
最後に、建設工事紛争審査会に関する部分につきましてお答えさせていただきたいと思います。 同審査会はこれまでに計３回の審議が行われましたが、建設業法第25条第22項に基づき、いずれも非公開で開催されております。審議においては、株式会社奥村組と市の双方が主に逸失利益に関するそれぞれの主張を行ってまいりました。
一方、契約解除によって株式会社奥村組が失ったとされる逸失利益、それから損害賠償交渉に要した同社の実費、また現場代理人の給与等、これらにつきましては５月臨時会でもご説明させていただきましたとおり、両者の話合いによる解決ができなかったことから、５月20日付で滋賀県建設工事紛争審査会に仲裁申請を奥村組の同意を得て行ってまいりました。
新型コロナウイルスに関する人権相談だけに限らず、寄せられる人権相談の多くは専門的な内容がほとんどでありまして、市において相談者の悩みを聞くことはできましても、悩みや課題、紛争を解決できないことがあります。そのため、人権相談に関しては、市に独自の相談窓口を設置するよりも、専門の相談機関へとつなぐことが有効であると考えております。
５点目の地籍調査の利点についてですが、境界紛争の防止、土地取引の円滑化及び迅速な災害復旧などが挙げられます。 調査実施順番については、要望がある自治会の中から、災害リスクの高い地域、市街地及び公共事業計画区域などを勘案して決めており、湖東地区についても、同様に決定していきます。 ○議長（西﨑 彰） 市民環境部長。
しかし、今なお世界各地で地域紛争やテロ行為が絶えず、多くの貴い命が無残に奪われているのが現状であります。 今の日本は、平和で経済発展における繁栄をした豊かな国ですが、今後も平和国家としての継続をしていくためには、子どもたちに戦争の悲惨さ、また平和の尊さを伝えていかなければなりません。
初めに、滋賀県建設工事紛争審査会の手続などの手順についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、５月臨時議会におきまして、議第75号工事請負契約に関する紛争の仲裁につき議決を求めることについて及び議第69号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第１号）を可決いただきましたので、５月20日付で滋賀県建設工事紛争審査会に申請手数料９万円と予納金５万円を添えて仲裁申請を行いました。
また、地元安土城の天守閣の図面である「天守指図」も、名工大の内藤昌教授が、７０年安保による大学紛争の休暇中に、中世城郭研究の旅で訪れた「加賀藩の大工の棟梁屋敷」で見つけたものだと聞きます。
しかしながら、残る逸失利益等につきましては、協議を重ねたものの、双方の逸失利益に対する考え方を近づけることができない状況が続いたことから、内部協議の上、株式会社奥村組の意向も確認しながら、本年３月末をもって交渉を終了し、令和２年５月20日に滋賀県建設工事紛争審査会へ仲裁申請を済ませたところでございます。
ただ、ほかの養育費を丸々市のほうで立てかえるということになりますと、行政のほうが私的な紛争のほうにどれだけかかわってよいのかというような御議論のほうもあるかと思いますので、慎重に検討をしていかなければいけないというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 竹若議員。 ◆７番（竹若茂國） 再度質問いたします。
今回、栗東市教育方針では、いまだ世界各地での紛争などが絶えない状況下において、戦後７０年以上が経過し、戦争体験について、体験者から直接聞く時代機会がなくなろうとする中、人権教育と併せて平和の尊さを改めて学ぶ機会として、重要なものと考えております。